ほぼ日刊ヒトミ通信

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  遺贈寄付
2017年10月04日 (水)

本日は午後から公益財団法人京都地域創造基金の理事会に出席。今回から新理事として京都JCの後輩で歴代専務でもあるY君が参加してくれました。

残念ながら、我が京都JCメンバーにおいては、一部の有名地場企業(お漬物屋さんとか)の経営者を除いて、卒業してからの各種まちづくり活動への積極的な関わりが少ないのが現状です。

折角長年苦しい思いをして「修練」を積んできたのに、それを活かさないのはいかにももったいないですし、何のためにやってきたのかということになると思います。

今回は理事会の新陳代謝を図る目的もあり、障碍者雇用にも積極的に取り組んでいるY君をお誘いしたところご快諾いただきました。(まぁ現役時代、松葉杖ついてる私を例会講師に引っ張り出した張本人ですから、断れるわけもないですが)

彼を含め新メンバーも何人か加わっての新年度一回目の理事会ということで、昨年度の振り返りと今年度の計画について重要事項の確認を行いました。

細かい部分を省いて重要な点を2点紹介します

まずは、全国に先駆けて民間資金の寄付受け皿の中間支援組織として立ち上がったこの基金、設立が日本初である以上、やることとなすこと全て「日本初」ですので、ある種手さぐりも含め、様々な失敗もしながら経験を積み重ねてはや8年。

今や「新しい公共」の担い手として、大きな存在感を確立するに至っていると言っても過言ではないでしょう。この基金を手本に全国に設立された「地域ファンド」が今では30以上となり、今後の法整備も含め、互いのネットワークも機能し始めており、全国的なインフラに成長してきましたことが確認できました。

2点目は、昨年より本格的に取り組み始めた「遺贈寄付」への取り組みであります。信託銀行や弁護士・司法書士への地道なPR活動とともに、内部規定の大幅な改定による受け皿整備を進めてまいりましたが、一年たって予想以上の大きな反応があり、理事会としても驚いた次第です。

「世の中の役に立ててほしいが、誰に相談していいかわからない」という方々、予想以上に存在することが確認できました。寄付者の意志(遺志)を最大限尊重しつつ、どのように財産を活用していくかについても、これからは「理事会」や「事務局」ではなく、「専門チーム」を組織することが必要になってくることが予想されます。

ココでも、全国に先駆けてのモデルづくりも兼ねていることを意識しながら、横展開可能で持続可能なスキームを模索していきたいと思います。



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